75歳以上医療費 窓口負担引き上げ 所得の線引きなど議論加速へ

75歳以上の人の医療費の窓口負担の引き上げついて、政府は対象となる所得の線引きなどの議論を加速させることにしています。対象とする範囲については意見が分かれていて、政府は与党での議論もにらみながら丁寧に検討を進めていく方針です。

現役世代の負担上昇を抑えるため、政府は75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を今の原則1割から、一定の所得以上の人は2割に引き上げる方針です。

政府は年内に引き上げの対象となる所得の線引きなど、具体的な制度設計を行いたい考えで、11月下旬にも全世代型社会保障検討会議を開き、議論を加速させることにしています。

引き上げの対象となる所得の線引きをめぐって日本医師会は、負担の増加により『受診控え』が懸念されるなどとして、介護保険の自己負担が3割となる年収およそ340万円以上の比較的所得が高い層に絞るべきだとしています。

これに対し、現役世代の会社員が加入する健康保険組合などは、保険財政の改善につなげるため、幅広く引き上げの対象にすべきだとして、住民税が課税される年収およそ155万円以上とするよう主張しています。

また与党内でも対象とする範囲について意見が分かれていて、政府は与党での議論もにらみながら丁寧に検討を進めていく方針です。

後期高齢者医療制度の見直し

後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とする医療制度で、およそ1700万人が加入しています。

病院などの窓口負担は原則、1割ですが、年収およそ383万円以上の人は「現役並みの所得がある」とされ、現役世代と同様、3割の負担が求められています。

こうした人は全体の7%です。

後期高齢者医療制度の財源は患者の窓口負担を除き、75歳以上が支払う保険料がおよそ1割、公費がおよそ5割、残りの4割は会社員など現役世代が払う保険料からの支援金で賄われています。

高齢化の進展で高齢者の医療費を賄うための支援金は年々増え続け、会社員らが加入する健康保険組合の財政を圧迫していて、現役世代の負担軽減を求める声が上がっています。

このため政府は、世代間の公平性を図りながら制度を維持していくため、いわゆる「団塊の世代」が75歳になり始める2022年度までに、年齢ではなく所得などに応じて負担を求める考え方に見直す方針を示しています。

対象となる規模は

厚生労働省によりますと、75歳以上の人はおよそ1700万人います。

このうち「現役並みの所得がある」とされ、医療費の窓口負担が3割の、年収およそ383万円以上の人はおよそ115万人で、全体の7%です。

仮に2割負担の線引きを住民税が課税される年収およそ155万円以上とした場合、およそ900万人、全体の53%が2割負担の対象となります。