日米安保の尖閣適用を確認 防衛相と米国防長官代行会談

岸防衛大臣は、アメリカのミラー国防長官代行と電話で会談し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

岸防衛大臣は、アメリカのトランプ大統領がエスパー国防長官を解任したことを受けて、その後任に就任したミラー国防長官代行と、日本時間の午前7時からおよそ35分間、電話で会談しました。

この中で、岸大臣は、中国が東シナ海と南シナ海で海洋進出を強めていることを念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する考えを伝えました。

そして、両氏は、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを改めて確認しました。

また、両氏は、北朝鮮が制裁に違反して弾道ミサイルの発射を繰り返してきたことや、洋上で物資を積み替えるいわゆる「瀬取り」を続けていることについても意見を交わし、地域の平和と安定のため、引き続き日米両国で連携していくことを確認しました。