東電社長 福島第一原発の処理水 風評被害は会社として賠償

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、東京電力の小早川智明社長は、慎重に決定されるべきだとしたうえで、風評被害が発生した場合は、会社として責任を持って賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。

福島第一原発で増え続けているトリチウムなどを含む水の処分をめぐっては、ことし2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ、政府が処分方法を検討しています。

これについて、東京電力の小早川社長は、13日の記者会見で「地元の復興や風評に対するリスクコミュニケーションも含めて慎重に意思決定されるべきだ」と述べました。

そのうえで、政府が処分方針を決定し、具体的な対策を講じてもなお、風評被害が発生した場合について小早川社長は、「福島の事故に起因して損害が起こった場合は基本的には賠償させていただく」と述べ、会社として責任をもって賠償に対応する考えがあることを改めて強調しました。