トランプ米大統領 中国企業31社へ投資禁じる大統領令に署名

アメリカのトランプ大統領は、中国の軍や情報機関が企業を利用して兵器の開発や能力の向上を図り、アメリカの安全を脅かしているとして、中国の大手通信会社など31社への投資を来年1月から禁じるとした大統領令に署名しました。

トランプ大統領は12日、中国の人民解放軍などとつながりが深いとする中国企業31社について、アメリカの投資家が株の購入などで投資することを来年1月11日から禁じるとした大統領令に署名しました。

対象には通信機器大手の「ファーウェイ」や通信大手の「中国移動通信」、それに兵器や宇宙開発を担う中国の国有企業などが含まれます。

大統領令では、中国政府がこれらの企業を軍や情報機関の活動に協力させて兵器の開発や能力の向上を図り、アメリカの安全を脅かしていると主張しています。

トランプ政権は、中国の軍などが企業と一体となって最先端技術の開発や利用を進めているとして警戒を強めています。

一部のアメリカメディアは、トランプ政権が政権移行を見据えて、来年1月までの任期中に、対中国政策などに関するさらなる大統領令を検討していると報じていて、中国に対し一層圧力を強めることも予想されます。

中国 「国家の力乱用し中国企業を抑え込んでいる」

中国外務省の汪文斌報道官は、13日の記者会見で「アメリカは政治的な動機から、中国の『軍民融合』の政策を悪意を持っておとしめ、国家の力を乱用して中国企業を抑え込んでいる」と述べ、厳しく批判しました。

そのうえで汪報道官は「アメリカには、国家の安全を口実に、思いのままに中国の特定企業を抑え込む間違った行為をやめるよう求める」と述べました。