「TikTok」利用禁止措置の発動 当面見送り 米トランプ政権

動画共有アプリの「TikTok」について、アメリカのトランプ政権は今月12日から国内での利用を禁止するとしていましたが、現地の裁判所がこれを一時的に差し止める命令を出したことを受け、措置の発動を当面見送ると発表しました。

「TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営会社である中国のIT企業バイトダンスにアメリカでの事業の売却を命じるとともに、今月12日からはアプリの利用を禁止するとしていましたが、12日当日になってアメリカ商務省は声明を出し、禁止措置の発動を当面見送ると発表しました。

声明ではその理由について、先月30日に東部ペンシルベニア州にある連邦地方裁判所が禁止措置を一時的に差し止める命令を出していて、これに従ったと説明しています。

一方、アメリカ司法省は命令を不服として上訴し、トランプ政権として争う姿勢を示しています。

「TikTok」のアメリカ事業をめぐっては、バイトダンスが、ソフトウエア大手のオラクルなどと新会社を設立する案で合意していますが、詰めの交渉を行うためさらに時間の猶予が必要だとしていて、政権側の対応が焦点になっています。