菅首相 新型コロナ 緊急事態宣言の発出には慎重な姿勢

菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。

菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。

そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。

一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時点で、そのような状況にはないという認識を示している」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

そして、「政府としては、感染が拡大している地域で、大規模で集中的な検査や、クラスター対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整など自治体の取り組みをしっかりと支援している」と述べました。

また、「国民の皆さんには、政府の分科会が提言した、飲食を伴う懇親会やマスクを外しての会話など、感染リスクが高まる『5つの場面』を踏まえ、いま一度、基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼びかけました。