ひとり親世帯に年内に追加給付 法案提出へ 立憲民主党

新型コロナウイルスの影響が続く中、生活が厳しいひとり親世帯へのさらなる支援が必要だとして、立憲民主党は「臨時特別給付金」の追加給付を年内に行うための法案をいまの国会に提出することになりました。

「臨時特別給付金」は、新型コロナウイルス対策として政府がことし6月に成立した第2次補正予算に盛り込み、児童扶養手当が支給されているひとり親世帯を対象に子どもが1人の場合は5万円、2人以上の場合は第2子以降3万円ずつ加算され給付が行われました。

これについて立憲民主党は、一定の効果があった一方で、新型コロナウイルスの影響が続く中ひとり親世帯は依然生活が厳しく、さらなる支援を必要としている世帯が多いとして、年内に同様の給付金の追加給付を行うための法案をまとめました。

立憲民主党は、第2次補正予算の10兆円の予備費のうち残っているおよそ7兆円の一部を充てれば財源は確保できるとして、共産党や国民民主党などほかの野党と近く共同で法案を提出したいとしています。