種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相

種苗法改正案「知的財産の新品種保護が農家ため」野上農相
国内で新たに開発された種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する、種苗法の改正案について、衆議院の農林水産委員会で12日から質疑が始まり、野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することが農家のためになる」として法改正の意義を強調しました。
種苗法の改正案は、果物などの新しい品種の種や苗木が海外に流出するのを防ぐため、開発者が栽培地域を限定できるほか、農家が種や苗を増やす際に開発者の許諾が必要になることが盛り込まれています。

12日は衆議院の農林水産委員会で質疑が行われ、委員からは法改正の目的や高額な許諾料が設定されれば、農家の負担が増えることを指摘する質問が出されました。

これに対して野上農林水産大臣は「知的財産である新品種を保護することは農家のためになる」としたうえで、「多くの品種の開発者は、国の研究機関や都道府県なので許諾料が高額になるとは考えにくい」などと述べ、法改正の意義を強調しました。

また、12日は参考人質疑も行われ、コメ農家の横田修一さんは「新しい品種を開発した人の権利を守る環境を整えることは、農家にとってもプラスになる」と述べました。

一方、有機農業に取り組むNPO法人などでアドバイザーを務める印鑰智哉さんは「海外で品種の不正使用を止めるには、海外で品種の登録をすべきだ。種を増やす権利を奪う法改正はありえないと思う」と述べました。