中国政府「安保条約は冷戦の産物」日米電話会談に反発

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領が菅総理大臣と電話会談を行い、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認したことについて、中国政府は「安保条約は冷戦の産物だ」として日米両国に反発しました。

アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領は12日朝、菅総理大臣と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致するとともに、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。

これについて、中国外務省の汪文斌報道官は12日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と述べ、中国側の従来の立場を改めて主張しました。
そのうえで、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損なうべきでないし、地域の平和と安定に危害を与えてはならない」と述べ、日米両国に反発しました。