“保育士 教員の性犯罪歴確認など対策強化を” 自民検討チーム

相次ぐ子どもへのわいせつ行為を防止するため、自民党の検討チームの初会合が開かれ、保育士や教員などの性犯罪歴を確認する仕組みの導入など対策の強化に向けた検討が必要だという意見が相次ぎました。

保育や教育の現場では、子どもへのわいせつ行為で処分を受けた保育士や教員などが処分歴を隠したまま、別の職場で採用されるケースが見られるなど、被害の防止に向けて、関係省庁が連携して対策にあたる必要性が指摘されています。

こうした中、自民党の特別委員会は検討チームの初会合を開き、座長を務める松島元法務大臣は、「性犯罪によって懲戒免職を受けた教員が再び教壇に戻ったり、塾の講師などになれば大変なことであり、対策を講じることが重要だ」と述べました。

会合では、海外の対策に詳しいNPO法人の担当者がイギリスなどの事例を示しながら、保育や教育の現場で働く人を対象に、性犯罪歴がないことを照会する仕組み作りの必要性を指摘しました。

そして、出席した議員からは文部科学省や厚生労働省などが、それぞれ対策を講じている現状について、「業界ごとに担当省庁が異なるのは縦割りの弊害だ」として、性犯罪歴を確認する仕組みの導入など、対策の強化に向けた検討が必要だという意見が相次ぎました。