これを受けて、子会社や工場が立地する島根県の丸山知事と安来市の田中武夫市長が経済産業省を訪れ、長坂経済産業副大臣と面談しました。
この中で丸山知事は、県内では日立金属の子会社や工場で3000人以上が働いており、人員削減の対象となった場合には地域経済などへの影響が懸念されるとして、県や市の取り組みに対する国の支援を要望しました。
これに対し長坂副大臣は「安来工場は、金属産業において国内の主要拠点の1つだと認識しており、どのような貢献ができるか検討していきたい」と応えていました。
日立金属の人員削減受け工場などある島根県知事ら国の支援要望
大手金属メーカーの日立金属が人員削減を行う方針を明らかにしたことを受けて、子会社や工場がある島根県の丸山知事らが経済産業省を訪れ、県内の工場などが対象となれば地域経済などへの影響が懸念されるとして、国の支援を要望しました。
日立金属は、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているとして、グループ全体で国内外のおよそ3200人を削減するとしていて、国内では1000人程度の希望退職を募集する方針です。
要望のあと、丸山知事は「県内に影響がないことを祈るが、あることも想定して動かなければならない」と述べました。
安来市の田中市長は「工場の発展とともに、安来市が発展してきたと言っても過言ではない。今後の状況を踏まえて対策をお願いして参りたい」と述べました。