政府 新型コロナ より踏み込んだクラスター対策へ

新型コロナウイルスの全国の感染状況について、厚生労働省に助言する専門家の会合は、11日「11月以降、増加傾向が強まっている」と評価したほか、日本医師会は「第3波と考えていいのではないか」と指摘しました。

政府は、現段階では緊急事態宣言を出す状況ではないとする一方、爆発的な感染拡大につながらないよう、より踏み込んだクラスター対策を講じる方針です。

具体的には、都道府県などと連携し、接待を伴う飲食店の関係者に集中的にPCR検査を実施したり、地域を絞って、飲食店の営業時間を短縮するよう要請することを検討したりすることにしています。

また、できるだけ早くクラスターを見つけるため、SNSの分析も進めることにしています。

さらに、飲酒を伴う懇親会や、職場での休憩や喫煙など、有識者がまとめた感染リスクが高まる「5つの場面」を改めて周知して対策の徹底を呼びかけるとともに、冬場の対策として、十分な換気や湿度管理も促すことにしています。

政府は、12日、専門家の分科会を開いて、こうした対策をめぐって意見を交わすことにしています。