「今後の経済政策検討」自民党議員連盟発足 安倍前首相会長に

新型コロナウイルスによる経済への影響が続く中、今後の経済政策を検討する自民党の議員連盟が新たに発足し、安倍前総理大臣が会長に就任しました。

新たな議員連盟は、新型コロナウイルスの収束後を見据えた経済政策を検討しようと、自民党の山本幸三 元地方創生担当大臣ら安倍前政権の経済政策「アベノミクス」の推進を訴えてきた勉強会のメンバーが中心となって設立しました。

国会内で開かれた初会合には、安倍前総理大臣が出席し、議員連盟の会長に就くことが決まりました。

安倍氏は「新型コロナウイルスにどう対応していくか、大切な時期だ。政府と日銀の連合軍で経済に対応していく必要があり、菅政権をしっかり支えて、この危機を乗り越えたい」とあいさつしました。

11日は、日銀の岩田規久男前副総裁が講師に招かれ、賃金の引き上げの必要性などについて講演しました。

議員連盟は、今後も経済学者らを招いて定期的に会合を開き、今後の経済政策について意見を交わすことにしています。