米大統領選 勝利宣言バイデン氏 対立続き政権移行遅れに懸念も

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、大統領に就任後、医療保険制度の拡充に直ちに取り組むとアピールし、政権移行の準備を進めています。これに対し、トランプ大統領は選挙での不正を主張していて、政権移行の手続きに遅れが出ることも懸念されています。

バイデン氏は10日、会見を開き、選挙戦の争点にもなった医療保険制度改革について、「適用範囲を拡大し、負担を軽減するため、来年1月、速やかに議会と協力する」と述べ、大統領に就任後、制度の拡充に直ちに取り組むとアピールしました。

そのうえでバイデン氏は、トランプ大統領が選挙で不正があったと主張し続けていることについて「恥ずべきことだ。大統領のレガシー=政治的遺産にとってよいことではない」と批判し、政権移行に向けた準備を進めていく考えを示しました。

そのトランプ大統領は、10日も公の場に現れず、ツイッターに選挙の不正を訴える投稿を続けています。

また、ポンペイオ国務長官も会見で、政権移行に協力するか聞かれ「トランプ政権の2期目への移行が滞りなく行われる」と述べ、選挙に勝ったのはトランプ大統領だと主張しました。

こうした中、アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は10日、NHKの取材に対し、政権移行を支援する政府の部門が勝者を認定するまでは、バイデン氏側とは接触しないと明らかにしました。

バイデン氏も会見で、通常、次期大統領に対して行われる情報機関による機密情報の報告をまだ受けていないことを認め、両陣営の対立が長引けば、政権移行の手続きに遅れが出ることが懸念されています。

政権移行チーム 引き継ぎ担当540人余を発表

バイデン氏の政権移行チームは10日、来年1月20日の新政権発足に向けて、各省庁で引き継ぎを担当する主要メンバー540人余りの名簿を発表しました。

メンバーは、シンクタンクの研究員や政府の元高官などで、国務省や国防総省といった各省庁で課題などを洗い出し、政権移行の準備を進めます。

引き継ぎは通常、各省庁で行われますが、今回はトランプ政権が「選挙の結果がまだ確定していない」として、政権移行に応じない姿勢を示していることから、まずは、各省庁の現状に詳しい外部の専門家や元高官などとの意見交換から始めるとしています。

政権移行チームの共同議長を務めるカウフマン元上院議員は「アメリカは、新型コロナウイルスや経済危機、それに気候変動の脅威などの課題に直面している。切れ目のない政権移行に向けて準備しなければならない」と述べ、速やかな引き継ぎの重要性を強調しました。

バイデン氏の陣営としては、引き継ぎを担当するメンバーを発表することで、トランプ政権に圧力を加えるねらいもあるものと見られます。

また、引き継ぎを担当するメンバー540人余りの半分以上を女性が占めているほか、有色人種や性的マイノリティー、それに障害のある人も多いということで、バイデン氏の陣営は、歴代政権の引き継ぎメンバーの中で、最も多様性を表していると強調しています。

米 政権の円滑な移行が課題に

アメリカでは、政権が変わるたびに「政治任用」と呼ばれる閣僚や補佐官などおよそ4000人が一気に入れ代わるため、円滑な移行が毎回、課題になっています。

アメリカメディアによりますと、選挙の勝者が決まると政府の「一般調達局」という部門が次期大統領の政権移行チームに対し、事務に必要な部屋や資金を提供するほか、各省庁への取り次ぎを行います。

また、情報機関を統括する国家情報長官室は、次期大統領に安全保障に関わる機密情報を毎日、報告します。

通常、「一般調達局」は投票日の翌日には選挙の勝者に支援を始めますが、今回は、現時点でバイデン氏を勝者とは認めておらず、支援を始めていません。

このため、国家情報長官室もバイデン氏側との接触を始めていません。

アメリカメディアは、「一般調達局」のトップのマーフィー局長はトランプ大統領が政治任用で指名したと報じていますが、バイデン氏側へ支援を始めていないこととの関連は分かっていません。

このまま「一般調達局」がバイデン氏を勝者と認めなければ重要な業務や情報の引き継ぎが遅れ、安全保障に悪影響を及ぼすおそれもあると懸念されています。

実際に選挙の決着が遅れ、政権移行に悪影響を及ぼしたとされるケースもあります。

2000年のアメリカ大統領選挙では票の数え直しなどをめぐり、法廷闘争に発展し、決着するまでに1か月余りがかかりましたが、アメリカ議会はブッシュ政権への移行期間が短くなったことで主要人事が滞り、翌年に発生した同時多発テロ事件の対策の遅れにつながった可能性があるとの報告書をまとめています。

報告書は、政権が次期大統領側に対し、選挙が終わり次第すみやかに機密情報や、国家安全保障の脅威に関わる情報を提供すべきだと提言しています。