トランプ政権 20日に台湾との新たな経済対話を開催へ

アメリカと中国の対立が続く中、トランプ政権は、今月20日に台湾との新たな経済対話を開催することを明らかにし、中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。

アメリカのポンペイオ国務長官は10日の記者会見で、台湾との新たな経済対話を今月20日に、首都ワシントンで開催すると明らかにしました。

アメリカの代表団は、ことし9月に台湾を訪問したクラック国務次官が率いるということです。

新たな経済対話では安定したサプライチェーンや、次世代の通信規格・「5G」をめぐる安全保障などについて意見を交わすとしていて、ポンペイオ長官は「活気ある民主主義体制を敷き、信頼できるパートナーでもある台湾との、強固な経済関係を示すものだ」と述べ、対話の意義を強調しました。

米中の対立が続く中、トランプ政権は攻撃能力を持つ無人機などの武器を、台湾に相次いで売却することを決めるなど、安全保障面で台湾への関与を強めていて、新たな経済対話の開催を通じて、経済面でも中国へのけん制を強めるねらいがあるものと見られます。

中国「いかなる形の公式交流進展に反対」

アメリカのトランプ政権が今月20日に台湾との新たな経済対話を開催すると発表したことについて、中国政府で台湾問題を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は11日の記者会見で「われわれは、台湾地区とアメリカがいかなる形の公式の交流を進展させることに断固として反対する。民進党の当局が経済や商業を名目にアメリカとの関係を発展させようとしても、台湾同胞の利益を損なうだけだ」と強く反発しています。