東京ドーム 株主総会で香港の投資ファンドが求める提案反対へ

新型コロナウイルスの影響で業績が低迷している「東京ドーム」は、香港に拠点を置く投資ファンドから、社長を含めた取締役3人の解任をはかるために開催を要求されている、臨時の株主総会を来月17日に開くことを決めました。投資ファンド側が求める取締役の解任には反対する姿勢です。

東京ドームは、新型コロナウイルスの感染拡大で観客の入場を制限したり、イベントの中止や延期が相次いだ影響で、運営するドームや隣接するホテルなどの売り上げが落ち込んでいて、今年度の業績はグループ全体で、180億円の最終赤字に陥る見通しです。

こうした中で先月、会社の株式の9%余りを保有し、香港に拠点を置く投資ファンド「オアシス・マネジメント・カンパニー」は、ドームやホテルの運営の見直しなど、業務改善の提案に対する対話の申し出が繰り返し拒絶されたなどとして、取締役10人のうち、長岡勤社長を含む3人を解任するための臨時の株主総会の開催を求めています。

これに対して東京ドームは10日、取締役会を開き、臨時の株主総会を来月17日に開催して、3人の解任について賛否を株主に問うことを決めたと発表しました。

会社では、3人の取締役は企業価値の向上に努めてきたなどとして、ファンド側の要求に反対する立場を示していて、両者の対立が深まっています。

東京ドーム長岡社長「非常に困惑 現在のメンバーが最善」

東京ドームの長岡勤社長は、投資ファンド側から解任を求められたことを受けて、東京都内で記者会見を開きました。

この中で長岡社長は「解任を求められたことは理解に苦しみ、非常に困惑している。オアシスの提案は意見として受け止めるが、株主をはじめとするすべての関係者の利益のために当社の経営を着実に実行するには、現在の取締役のメンバーが最善だと考えている」と述べ、ファンド側の要求に反発する姿勢を示しました。