新型コロナ ワクチン接種体制の整備法案 衆議院で審議入り
新型コロナウイルスのワクチンを円滑に接種する体制を整備するための法案が衆議院で審議入りしました。菅総理大臣は、すべての国民に提供できるワクチンの確保を進め、安全性や有効性の審査も十分に行う考えを示しました。
ワクチンを円滑に接種する体制を整備するための「予防接種法改正案」には、接種費用を全額国が負担し、健康被害が確認された場合は、医療費を支給することなどが盛り込まれていて、10日の衆議院本会議で審議が始まりました。
自民党は、海外のワクチンメーカーとの交渉状況などを質問しました。
これに対し、田村厚生労働大臣は「開発に成功した場合、海外の製薬企業3社から、合計で2億9000万回分の供給について、合意に至っている。来年前半までに、すべての国民に提供できる数量の確保を図るべく、国内外を問わず、精力的に交渉を重ね研究開発への支援に取り組む」と述べました。
立憲民主党は投与実績が蓄積されていないワクチンを接種した場合の、リスクと利益についてただしました。
これに対し、菅総理大臣は「ワクチンの接種は、感染症を予防する効果が期待される一方で、副作用による健康被害を、極めてまれだが、完全に回避することは難しいというリスクもある。安全性、有効性を最優先として、治療などのデータと最新の科学的知見に基づき、しっかりと審査したうえで、承認したものを接種していく」と述べました。
改正案は今の国会で成立する見通しです。