衆院予算委の集中審議 今月中の開催で自民と立民が合意

自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、新型コロナウイルス対策や、「日本学術会議」の会員任命をめぐる政府の対応などについて議論するため、今月中に衆議院予算委員会の集中審議を開くことで合意しました。

今後の国会審議について、野党側は、「日本学術会議」の会員任命などをめぐり、さらに議論が必要だとして予算委員会で集中審議を行うよう求めています。

これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が、10日午前、国会内で会談し、森山氏は、「今月中の開催を前提に日程などを考えたい」と述べ、開催に応じる考えを伝えました。

そのうえで、感染が再び拡大している新型コロナウイルスへの対策やアメリカ大統領選挙を受けた外交方針、それに、「日本学術会議」をめぐる政府の対応などについて議論することで合意し、具体的な日程を協議することになりました。

一方、このあと、参議院の自民党と立憲民主党の国会対策委員長も会談し、参議院予算委員会でも今月中に集中審議を開くため、調整を進めることで一致しました。