コロナ禍 行き場失う外国人技能実習生 国に実態調査を要請

新型コロナウイルスの影響で外国人技能実習生が解雇され、再就職もできずに行き場を失うケースが相次いでいるとして、支援団体が実態の調査などを国に要請しました。

要請をしたのは、日本で働く外国人を支援する団体で、メンバーなどおよそ30人が東京の参議院議員会館で、厚生労働省や法務省などの担当者に対策を求めました。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスの影響で解雇された外国人技能実習生は、ことし9月25日現在、およそ3700人に上り、国は、解雇された実習生が最大1年間、別の業種で働くことができるよう特例措置を行っています。

しかし、支援団体によりますと、実習生を受け入れた「監理団体」が、再就職の支援などを行わないために、住まいがなくなるなど行き場を失うケースが相次いでいるということです。

このため解雇された実習生の再就職や生活の実態を調査することや、実習生をサポートする「監理団体」の責任を明確にするなど、対策強化に取り組むよう国に要請しました。

これに対して厚生労働省の担当者は「解雇された実習生から話を聞きたい」と述べ、実態の把握を進める考えを示しました。

「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表は「監理団体が機能せず、国の特例措置で救われている実習生は限られている。まずは感染拡大で苦しむ実習生の生活を支えるとともに、制度の抜本的な見直しを検討していくべきだ」と話しています。