米新政権と地球温暖化対策や拉致問題で連携 加藤官房長官

アメリカ大統領選挙で、民主党のバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受けて、加藤官房長官は、午前の記者会見で、地球温暖化対策や北朝鮮による拉致問題の解決などに向けて、新政権とも緊密に連携していく考えを示しました。

この中で、加藤官房長官は「バイデン氏は、オバマ前政権時代に副大統領として力強い指導力を発揮し、日米関係の強化に多大な貢献をされたと承知している。アメリカの日米関係を重視する姿勢は変わらないと考えている」と述べました。

また、バイデン氏が、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰する方針を示していることをめぐり「『パリ協定』が目指す脱炭素社会の実現に向けて、アメリカと協力しつつ、気候変動問題に積極的に取り組んでいきたい」と述べました。

さらに、加藤官房長官は北朝鮮による拉致問題について「トランプ政権の前からアメリカと連携をとっている。今後、政権が替わる中で、引き続きわが国の立場などを改めて説明し、アメリカ側の協力と連携を求めていきたい」と述べました。

一方、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画については「『辺野古移設が唯一の解決策』という立場は変わるものではない。オバマ政権時も含め、アメリカ政府との間で累次にわたり確認してきており、引き続き緊密に連携を図っていきたい」と述べました。