“核のごみ” イギリスからの返還 来年度5年ぶり再開へ調整

原発の使用済み核燃料を再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」について、受け入れ施設が審査に合格したことから、日本原燃と電力各社は、海外からの返還を来年度、再開する方向で調整に入りました。再開すると5年ぶりとなります。

日本は、使い終わった核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、特殊な燃料に加工して再び原発で使う政策を進めていますが、国内に商業用の再処理工場が完成していないことからフランスとイギリスの2か国に委託してきました。

再処理をすると高レベル放射性廃棄物「核のごみ」が残りこれも日本に返還される契約で、青森県にある施設で受け入れていますが、福島の原発事故のあと、施設は新しい規制基準の審査を受けるため、2016年から返還を中断していました。

これについて日本原燃は、施設が審査に合格したため、海外からの返還を来年度、再開する方向で電力各社と調整に入ったことが分かりました。

返還はイギリスからで、東京電力や日本原子力発電などの使用済み核燃料から発生したものとなる見通しで、再開されれば5年ぶりです。

フランスからの返還はすでに終わっています。

日本原燃は「受け入れは電力会社と海外事業者の間の協議で決まるが、当社としては廃棄物を安全に受け入れて、保管していきたい」とコメントしています。

こうした「核のごみ」について国は最終的に地下につくる処分場に埋める計画ですが、現在、北海道の2つの自治体が第1段階の調査に手を挙げている状況で、今後の具体的な見通しはたっていません。

東京電力と日本原電のコメント

原発の使用済み核燃料を再処理したあとに残る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の海外返還再開について、調整に入った東京電力は「返還の具体的な時期は現時点では未定だが、海外からの廃棄物の返還など、核燃料サイクル政策の事業について、安全最優先で主体的に取り組んでいく」とコメントしています。

また、日本原子力発電も、「現時点で返還の時期は決まっていないが、国の政策にとって重要な事業と認識している。事業者の日本原燃と一体となって安全最優先に進めていきたい」とコメントしています。

“核のごみ” の返還とは

日本では、原発で使い終わった核燃料からプルトニウムを取り出して再び原発で利用しようとする「核燃料サイクル政策」を、1950年代から掲げてきました。

政策では、中核となる再処理工場という施設で、プルトニウムなどを取り出す作業「再処理」が行われますが、その際、再び利用することが難しい高レベルの放射性廃液が発生します。

極めて高い放射線を出す廃液は、そのままの状態だと管理が難しいことから、ガラスと混ぜて固めて安定化させます。このガラスで固めたものが、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」と呼ばれます。

日本では、国内でプルトニウムを取り出し、自国でエネルギー資源を確保できるよう目指していましたが、当初、国内に商業用の再処理工場が建設されていない状況でした。

こうしたことなどから、東京電力など国内の電力10社は、かつて、施設を持つフランスとイギリスに合わせて、およそ7100トンの使用済み核燃料の再処理を委託しました。

フランスとイギリスでの再処理で取り出されたプルトニウムは、特殊な核燃料に加工されて日本に戻されることになり、すでにフランスでつくられた核燃料の一部は関西電力や九州電力など、国内の原発で使われています。

そして、その際に発生する高レベル放射性廃棄物も、日本に返還されることが契約で決まっています。

放射線を遮蔽する特殊な容器に入れられて専用の輸送船で運ばれ、青森県六ヶ所村にある日本原燃の「高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター」という施設で、一時保管されることになります。

このうち、フランスからの返還は1995年から始まり、2007年までに1310本を受け入れ、終了したということです。

また、イギリスからの返還は2010年から始まり、2016年までに520本が運ばれていて、日本原燃の施設では、今後、イギリスに残るおよそ380本を受け入れることになっています。