中小企業の資金繰り支援へ 独自技術や将来性をより評価 金融庁

金融庁は、有識者で作る研究会を設置し、金融機関が中小企業に融資する際の担保設定の方法などを抜本的に見直すための議論を始めました。

担保設定をめぐっては、不動産や経営者の個人保証に偏りがちになり、金融機関が企業の価値を十分に評価していないと指摘されてきました。このため、研究会では中小企業が磨いてきた独自の技術や事業の将来性などを一括して担保として設定できるようにする方向で検討を進めていて、年内に報告書をまとめる予定です。

金融庁としては、金融機関が企業の技術や将来性を評価して融資しやすくする仕組みを整えることで、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業の資金繰りの支援につなげたい考えです。

また、不動産を持たないベンチャー企業にも資金が行き渡るようにしたいとしています。

金融庁総務課の尾崎有課長は「研究会の報告書を踏まえ、今後、必要な法改正に向けて法務省とも協議していきたい」と話しています。