配達中自転車の事故相次ぐ 警視庁で業者が防止対策会議

新型コロナウイルスの影響で食事の宅配サービスの需要が高まる一方、配達中の自転車の事故が相次いでいることを受けて、6日、宅配サービスを行う業者が警視庁に集まり、事故防止の対策について話し合いました。

この対策会議は、警視庁が初めて開いたもので、会場には自転車による宅配サービスを行う6つの業者の担当者が集まりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、食事の宅配サービスの需要が高まっていますが、警視庁によりますと、その一方で配達を含む業務中の自転車による事故が相次いでいて、都内では、ことしに入ってから9月までに合わせて475件と、去年の同じ時期より15%増えています。

こうした中、6日は、それぞれの業者が事故の事例や事故を防ぐための対策について、報告し合いました。

このうち「ウーバーイーツ」の担当者は、ことし4月に配達員が死亡する事故があったことを明らかにしたうえで、現在は、交通ルールを解説したパンフレットを配達員に事前に配ったり、ヘルメットの着用を呼びかけたりする対策をとっていることを報告していました。

参加した都内の業者は「自転車の交通安全に関する情報を共有する場はなかったので、ほかの業者の取り組みが参考になった。配達員に、継続して交通安全を呼びかけたい」と話していました。