健保連＝健康保険組合連合会によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で、宿泊業や飲食サービス業などを中心に企業の業績が悪化し、保険料収入の減少が見込まれるということです。
その結果、来年度2021年度の健保組合全体の収支は、6700億円の赤字となるという推計を示しました。
また、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年度には、これまでの想定よりも3300億円悪化した9400億円の赤字が見込まれるとしています。
このため、保険制度を維持するため、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担を低所得者に配慮しつつ、早急に今の原則1割から2割に引き上げるべきだとしています。
佐野雅宏副会長は記者会見で「今後の対応によって財政状況は変わってくるが、相当、厳しさが増すのは間違いない。『2021年危機』になる可能性があると見込んでおり、それに備えた対応が必要だ」と述べました。
健康保険組合 コロナ影響で来年度収支は6700億円の赤字と推計
新型コロナウイルスの影響で、企業の業績が悪化していることから、大企業の従業員らが加入する健康保険組合で作る健保連は、今後、保険料収入の減少が見込まれるとして、来年度の収支が6700億円の赤字になるという推計を示しました。
