コロナ 高齢者施設への職員派遣 都と社会福祉協議会などが協定

感染すると重症化のリスクが高い高齢者が入所する施設では、いったん感染が確認されると、消毒やエリア分けなどの対策を早急に行うことが重要ですが、濃厚接触者とされた職員が出勤できなくなるなど、人手不足に陥るリスクを抱えています。

このため都は、応援にあたるため別の施設から職員を派遣する協定を、都内の多くの高齢者施設が加盟する東京都社会福祉協議会など2つの団体と結びました。

協定では、派遣に協力してくれる施設を団体が事前に登録して、応援の要請があった場合には都がそれぞれの団体に調整を依頼して実際に派遣してもらい、速やかな対応につなげます。

また、派遣する人の宿泊費や必要な物品の購入費などは国の財源を活用して都が補助し、施設側の負担を軽減します。

東京都は「施設で感染が発生しても入所している高齢者が安心してサービスを受けられるよう支援していきたい」としています。