中国 海警局に“外国船舶への武器使用”認める法律の草案

中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた法律の草案が明らかになり、管轄する海域で違法に活動する外国の船舶に対し、停船命令などに従わない場合は、武器の使用を認めるとしています。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺で、日本の漁船への影響が懸念されます。

中国の立法機関、全人代=全国人民代表大会は、中国の周辺海域で監視などを行う中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」の審議を行っていて、4日に、草案の内容を初めて公表しました。

草案では、海警局は違法に中国の領海に進入してきた外国の船舶を強制的に追い払ったり、取り調べたりする権限を持つなど、具体的な任務を規定しています。

そのうえで、外国の船舶が、中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は、武器を使用できるとしています。

対象の海域については、領海に加え、排他的経済水域や大陸棚なども含むとしています。

中国は、領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返し、日本の漁船を追尾する動きも見せています。

中国は海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入し、船舶を大型化させていて、今後、活動を一層、活発化させるおそれもあり、法律が制定されれば、尖閣諸島周辺で操業する日本の漁船への影響が懸念されます。

加藤官房長官「高い関心を持って注視」

加藤官房長官は、午前の記者会見で、「他国の法案や動きのひとつひとつにコメントするのは差し控えてきたが、この法案を含め、中国海警局をめぐる動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたい」と述べました。

そのうえで、「政府としては、日本漁船を含む、国民の生命、財産、わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという方針のもとで、尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くし、中国に対し、引き続き、冷静かつきぜんと対応したい」と述べました。