米大統領選後の日米経済関係 「経営リスク注視を」 専門家

米大統領選後の日米経済関係 「経営リスク注視を」 専門家
アメリカの大統領選挙後、日米の経済関係にどのような影響が考えられるかについて、シンクタンク・住友商事グローバルリサーチの浅野貴昭シニアアナリストは「新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内には経済対策を求める声は根強く、『大きな政府』を志向し、雇用を重視する姿勢は変わらないのではないか。いかなる枠組みになろうとも、今後の通商交渉で、日本はアメリカ国内の市場や雇用の状況を念頭におかなければならない」と述べました。
また、米中対立の行方や、求められる日本企業の対応については「国家の安全保障につながる技術開発や、イノベーションに関わる米中の対立は避けられない。政治や外交が日本企業のビジネスに近いところで動くリスクは高まっていて、経営に及ぼす影響について、アンテナを高くする必要がある」として、日本企業はさらに、アメリカの政権の動向を注意深く見る必要があると指摘しています。