「小学校から主権者教育の拡充を」文科省 有識者会議が提言

選挙権年齢に続いて、成人年齢も再来年には18歳に引き下げられることを踏まえ、文部科学省の有識者会議は、早い時期から社会の動きに関心を持ってもらおうと、小学校から主権者教育を推進することなどを盛り込んだ提言をまとめました。

文部科学省の有識者会議は、選挙権が得られる年齢が20歳から18歳に引き下げられた一方で、去年の参議院選挙で18歳の投票率が35.62%と低下傾向にあることなど、さまざまな課題があるとして、主権者教育の在り方への提言を中間報告としてまとめました。

この中では、主権者として平和で民主的な社会作りに参画するための資質や能力の育成が重要だとしたうえで、早くから社会の動きに関心が持てるよう、高校だけでなく小学校や中学校の段階から、教科を超えて指導を充実させる必要があるとして、モデル校での実践研究や副教材の開発を提言しています。

また、家庭や地域においては、保護者と投票にいったり、企業やNPOなどが連携して子どもたちが地域の課題解決に取り組む機会を増やしたりすること、SNSなどでさまざまな情報があふれる中、情報の信頼性を公正に判断できるよう指導方法を開発することなどが盛り込まれています。

有識者会議では今後、教育現場における政治的中立性の担保など、このほかの課題について検討を続け、最終報告をまとめることにしています。