検査体制拡充や1000床規模の専門病院設置など医師会が都に要望

東京都の来年度予算案の編成に向けて都医師会は、新型コロナウイルスの検査体制の拡充や、感染症の流行時に加えて災害の発生時にも対応可能な専門病院の設置などを都に要望しました。

都の来年度=2021年度当初予算案の編成に向けて、小池知事は業界団体などから意見を聴くヒアリングを2日から始めました。

初日は6つの団体が都庁を訪れ、このうち東京都医師会は、尾崎治夫会長が小池知事に要望書を手渡しました。

要望書では、新型コロナウイルス対策について、地域の診療所などでの検査体制の拡充や、感染症の流行時に加えて災害の発生時にも拠点として機能する1000床規模の専門病院の設置などを求めています。

また、感染をおそれて日常の活動を控えている高齢者に対し、認知症や生活習慣病などを悪化させないための取り組みを都が支援してほしいとしています。

都は、来月中旬までおよそ100の団体からヒアリングを行い、寄せられた意見などを予算案に反映させたい考えです。