「大阪都構想」再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ

大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果です。

▽「反対」69万2996票。
▽「賛成」67万5829票。
反対多数で「都構想」は否決されました。

今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。

賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。

一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられました。

その結果、「都構想」への賛同は、大阪維新の会の支持層以外には大きく広がらず、5年前に続いて再び否決され、今後も、大阪市が存続することになりました。

「都構想」を推進してきた日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は記者会見し、「大阪維新の会の先頭で旗を振ってきた。僕自身、政治家としてけじめはつけなければならない」と述べ、令和5年4月までの任期を全うしたうえで、次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

また、大阪維新の会の代表代行を務める大阪府の吉村知事は「1丁目1番地の都構想が否決された。重く受け止め、僕自身が都構想に再挑戦することはない」と述べました。

維新の会にとっては、看板政策とも言える「大阪都構想」が2度にわたって否決された上、結党当時から、中心メンバーとして党を率いてきた松井氏が政界引退の意向を表明したことで、ダメージは避けられない情勢です。

菅首相「大都市制度の議論に一石を投じた」

いわゆる「大阪都構想」が1日の住民投票で否決されたことについて、菅総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「2度にわたって賛成と反対がきっ抗し、結果的には否決されたが、大阪市民は大変悩まれたのではないか。地域の判断なので、政府としてコメントは差し控えるが、大都市制度の議論において一石を投じることになったのではないかと思う」と述べました。

そのうえで、「いずれにせよ、日本はこれから経済を回復させていくという中で、地方を元気にするためにいろいろな議論をしていくことは大事なことだ」と述べました。

加藤官房長官「国政への影響は考えていない」

加藤官房長官は、2日午前の記者会見で「大阪市民の判断で、政府として、特段のコメントは控えたい。地域の在り方についての住民の判断であるので、国政への影響は考えていない」と述べました。

また、大阪市の松井市長が政界引退の意向を表明したことによる今後の政権運営への影響を問われたのに対し、「個々の政治家の去就について、コメントは控えたいが、政治家として、みずから判断されたものと受け止めている」と述べました。

そのうえで、「菅総理大臣もいろいろな方と、いろいろな関係を持っているが、それがどう変化するか、私が申し上げることではない。2025年の大阪・関西万博もあり、引き続き地元の自治体としっかり協力して進めていくことになる」と述べました。

一方、加藤官房長官は、自民党と公明党で住民投票への対応が分かれたことに関連して、「政党間の関係そのものについて、政府としてコメントするのは避けたい。引き続き、与党ともよく連携をとりながら、一つ一つの政策課題の解決にあたっていきたい」と述べました。

自民 野田幹事長代行「住民サービス向上を」

自民党の野田聖子幹事長代行は、記者会見で「大阪市民の気持ちを尊重したい。党の大阪府連は熱心に反対の立場で活動を続けたが、賛否がきっ抗したので、住民の気持ちを受け止めながら、二重行政の解消など住民サービスの向上に努めてもらいたい」と述べました。

一方、国政への影響については、「地域の問題の住民投票であり、国政は国政だ。公明党は友党であり、衆議院選挙でいい結果を出せればと思う」と述べました。

立民 枝野代表「さまざまな批判があってしかるべき」

立憲民主党の枝野代表は、視察先の北海道苫前町で、記団に対し、「大阪市民の明確な意思が確定した。その意思に従い、しっかりと今の制度のもとで大阪の自治が発展していくことを期待したい。一方、この『コロナ禍』で、行政も政治も非常に対応に追われている状況下で、維新の会が今回の住民投票を進めたことについては、さまざまな批判があってしかるべきだ」と述べました。

立民 安住国対委員長「終止符打つ責任 日本維新の会にはある」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「この5年間で市民の理解がなかなか得られなかったのだから、『大阪都構想』には終止符を打つ責任が日本維新の会にはある。何十人も専従の職員が張りつき、行政経費もかけてやってきたわけなので、その責任は何らかの形でとらないといけない」と述べました。

そのうえで、安住氏は「国政への進出も『都構想』の後押しのためだったのだろうが、残念ながらもう終わりだ。自民党の『隠れ補完勢力』のようにやってきたが、今後どういう立ち位置になるのか、われわれと協力できる余地があるのかどうかも含めて注視していきたい」と述べました。

共産 小池書記局長「維新の政治活動にも影響」

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「市民の良識ある審判に心から敬意を表したい。菅政権の最悪の補完勢力である日本維新の会の最大の政策が、地元の大阪の市民から『NO』を突きつけられたことは、党全体の政治活動にも影響するだろう。引き続き補完勢力を打ち破るために、全力を尽くしていきたい」と述べました。

東京都 小池知事「民意のあらわれ」

いわゆる「大阪都構想」が1日の住民投票で否決されたことについて、東京都の小池知事は、都庁で記者団に対し、「市民の選択で、民意のあらわれだ。地方自治は『民主主義の学校』とも言われるが、まさに市民が結果を出したということだ」と述べました。

そのうえで「これまで大阪はいろいろなチャレンジを続けてきた。街の活性化はどの都市でも必要で、これからも東京都ではさまざまな改革について都民の目線で改善を重ねていく」と述べ、都としては、街の活性化を目指し、都民の意見を踏まえて改革を進めていく考えを示しました。

一夜明け 大阪市民の声

住民投票から一夜明けて大阪市民に話を聞きました。

反対に投票した80代の男性は「吉村知事も頑張っていたし、初めは賛成の立場だったが、徐々に時期尚早だと思うようになって反対票を投じた。改革されなくて済むのでほっとしている」と話していました。

また、30代の赤ちゃん連れの女性は「支援センターや学校の予算が削られると聞いて不安になり反対に投票した。大阪を東京のようにというのも違和感があったので反対の結果でよかった」と話していました。

一方、賛成に投票した40代の会社員の男性は「大阪が変わるチャンスだったのに、すごく残念だ。吉村知事は引き続きリーダーとして大阪を変えていってほしい」と話していました。