入国後の14日間待機 短期出張や日本居住外国人 条件付きで免除

新型コロナウイルス対策の入国制限措置をめぐって政府は、全世界を対象に中長期の在留資格を持つ外国人に日本への新規入国を認めているほか、シンガポールや韓国などとの間でビジネス関係者の往来を再開させるなど、徐々に緩和しています。

こうした中で政府は入国制限措置をさらに緩和し、1日から全世界を対象に、海外に7日間以内の短期出張を行った日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件のもとで14日間の待機を免除するとしています。

具体的な条件として、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求めることにしています。

また、原則入国を拒否しているおよそ160の国と地域のうち、中国や韓国など9つの国と地域について1日から入国拒否を解除します。

政府は空港でのウイルス検査の体制拡充に合わせて今後も入国制限措置を緩和し、経済の回復や交流の活発化につなげていく方針です。