自民 下村政調会長 11月10日ごろ“第3次補正予算編成の指示”
新型コロナウイルスの影響が長引く中、自民党の下村政務調査会長は東京都内で記者団に対し、菅総理大臣が11月10日ごろに、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示するという見通しを示しました。
この中で自民党の下村政務調査会長は「新型コロナウイルスの感染は収束しておらず、生活が困窮している人やビジネスが回復していない人に、さらに追加対策を行うことが必要だ」と述べました。
そのうえで「政府が来月10日くらいに今年度の第3次補正予算案について決めたいと聞いている。党として、しっかり対応したい」と述べ、菅総理大臣が11月10日ごろに、追加の経済対策を盛り込んだ今年度の第3次補正予算案の編成を指示するという見通しを示しました。
また下村氏は補正予算案の規模について「予断を持って言える状況ではないが、10兆円から15兆円で、15兆円以内に収めることを考えるべきだ」と指摘し、雇用調整助成金の上限額の引き上げなどの特例措置や、観光需要の喚起策「GoToトラベル」の延長などを党で検討していく考えを示しました。