コロナ影響などで退職募集の企業が去年1年間の2倍に 民間調査
新型コロナウイルスの影響などでことしに入って早期退職や希望退職を募る企業が急増しています。民間の調査では、すでに去年1年間の2倍に上っていて、業績の悪化を背景に人員削減に踏み切るケースが増えています。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って29日までの間に早期退職や希望退職を募集することを明らかにした企業の数は72社で、去年1年間の35社のすでに2倍になっています。70社を超えるのは2010年以来、10年ぶりだということです。
また、対象となる人数はおよそ1万4000人で、去年1年間の人数を2700人余り上回っています。
業種別では、「アパレル・繊維関連」が13社で最も多く、次いで「電気機器」が10社、「自動車・造船関連」が7社となっています。
このうち、「日立金属」は来年度にかけて3200人の人員を削減することを明らかにしたほか、ファミリーレストラン大手の「ロイヤルホールディングス」はおよそ200人の希望退職を募集するなど、厳しい業績を背景に人員削減に踏み切る企業が目立っています。
調査会社は「急激な業績悪化に対応するため、一部の企業では人件費の削減を余儀なくされている。先行きが見通せない中、来年にかけて増加傾向は続くとみられる」と話しています。