東証上場企業中間決算発表ピーク年間業績見通し厳しい予想も

2020年10月30日 18時19分新型コロナ経済影響

東京証券取引所に上場する企業の今年度の中間決算の発表が30日ピークを迎えました。新型コロナウイルスの影響が続く中、今年度1年間の業績の見通しを公表した企業のおよそ3分の2が赤字または減益になると予想しています。

東証1部に上場する企業のことし4月から9月までの半年間の決算発表がピークを迎え30日、一日で249社が業績を開示しました。

「SMBC日興証券」が29日までに発表を終えた236社の決算を分析したところ、最終的な損益が増益となった企業が36％に当たる86社、減益となった企業は63％に当たる150社でした。最終赤字を計上した企業は21％に当たる50社に上りました。

今回の中間決算発表では、当初、新型コロナウイルスの影響で予想しにくいなどとして、「未定」としていた1年間の業績の見通しを公表する企業が相次いでいます。

それによりますと、最終的な損益の予想は見通しを公表した企業のうち54％が減益になるとしています。

また、航空大手の「ANAホールディングス」や「JR東日本」のように、最終赤字を見込む企業も12％に上り、見通しを公表した企業のおよそ3分の2が赤字または減益になると予想しています。

一方で、今年度の最終的な利益を従来の予想の1.5倍に引き上げた「ソニー」や、大手電子部品メーカーの「日本電産」など、33％の企業は増益を見込んでいます。

SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「個人消費の冷え込みの影響をまともに受ける企業は今後も厳しい業績が続くことが予想される。いわゆる『ウィズコロナ時代』に合った製品開発や事業の見直しが求められる」と話しています。