東京都職員のボーナス 2010年以来の引き下げ勧告 都人事委

東京都の職員のボーナスについて、都の人事委員会は都内の民間企業の支給状況を踏まえて、10年前の2010年以来となる引き下げを勧告しました。小池知事は「新型コロナウイルスの影響で依然として厳しい状況にある景気動向を反映したものと受け止めている」としています。

東京都人事委員会の青山※ヤスシ委員長は30日、都庁で、小池知事に勧告書を手渡しました。

それによりますと、ボーナスについて調査した結果、去年8月からことし7月までの都内の民間企業での支給と、去年の冬とことしの夏の都の職員への支給を比較すると都のほうが0.08か月分多かったということです。

このため、人事委員会は、都職員のボーナスを年間で0.1か月分引き下げ、4.55か月分とするよう勧告しています。ボーナスの引き下げの勧告は、リーマンショックの影響を受けた10年前の2010年以来です。

勧告どおりに引き下げられれば、行政職の職員の平均で年間およそ4万円減るということです。

※ヤスシはにんべんの右側が「八」の下に「月」

勧告を受けて、小池知事は「10年ぶりの引き下げで、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にある景気動向を反映したものと受け止めている。職員給与の取り扱いについては勧告の趣旨を踏まえ、今後検討していく」というコメントを出しました。