介護報酬 来年4月の改定へ議論始まる コロナ禍の経営改善焦点

介護現場に詳しい東洋大学の早坂聡久准教授は「介護報酬は過去のマイナス改定があまりにも大きく、前回は小幅なプラス改定となったものの、焼け石に水の状態だった。そこにコロナの影響が加わり、利用控えなどによって介護サービスがうまく回らず事業所の経営をさらに悪化させている」と指摘しています。

そのうえで「これからの介護をどう支えるかいま本気で考えなければ、介護制度はあってもサービスがない時代になってしまう。今回の報酬改定では、これまでのマイナス改定分を下支えする意味でも、しっかりと増額をして人材の流出を防ぎ、事業者を支えていくべきだと思う」と話しています。

厚生労働省は、3年に1度の介護報酬の改定議論に向け、事業所の経営状況を把握するため、今回初めて新型コロナウイルスの影響について調査しました。

調査は10月に、全国およそ4万の事業所を対象に行われました。

それによりますと、ことし5月の時点で、ウイルスの流行前より収支が悪化したと答えたのは47.5％と、全体の半数近くに上りました。

サービス別では、
▽「通所リハビリテーション」が80.9％
▽デイサービスなどの「通所介護」が72.6％と、通所系が特に多くなっています。

また、10月の時点でも、流行前より収支が悪化したのは、全体の32.7％と、およそ3分の1に上り、依然として高い水準です。

背景には、感染リスクを恐れる高齢者の利用控えや、事業所による利用の制限があると見られています。

1事業所当たりの利用者数をみると、ことし5月の時点で、前の年の同じ時期と比べて、全体で1.7％減少し、サービス別では、
▽ショートステイなどの「短期入所生活介護」が20％、
▽「通所介護」が10.9％、それぞれ減少しています。

また今回、厚生労働省は、昨年度の経営状況についても全国1万4000余りの介護事業所を対象に調査しました。

それによりますと、「利益率」は、すべてのサービスの平均で2.4％の黒字となりましたが、前回3年前の調査と比べると0.9ポイント下がりました。

サービス別にみても、ほとんどで利益率が縮小し、介護業界全体で厳しさが増しています。

もともとの経営の厳しさに、新型コロナによる利用控えや、利用制限が拍車をかけている状況が浮き彫りになりました。

介護報酬の改定をめぐって30日の審議会では、委員から「新型コロナの影響で経営が悪化し、このままでは赤字に転じかねない」または「今後もコロナの影響が続くなら対応が必要だ」などとして、報酬を引き上げるべきだという意見が出ていました。

一方で「介護保険制度の支え手である現役世代は、コロナの影響で収入が減っている。これ以上、保険料の負担が増えないよう、例えば感染予防にかかる費用は介護報酬の引き上げではなく、国の補助金で賄うなどメリハリをつけた対応が必要だ」などと、慎重な意見も出ていました。