西村経済再生相 経済3団体や全国知事会に分散休暇の協力要請

新型コロナウイルス対策をめぐり、西村経済再生担当大臣は経済3団体や全国知事会に対し、年末年始の混雑を避けるため、分散して休暇が取得できるよう協力を求めました。

西村経済再生担当大臣は30日朝、経済3団体の代表とテレビ会議を行い、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。

この中で、西村大臣は「過去の例をみると、年末年始の休みの前後が休みになると、消費も増えており、感染拡大防止と経済の両立にも資する。企業や業種の事情に応じて、分担や交代などの工夫をしてもらいながら、休暇の分散を図ってもらいたい」と述べ、年末年始の混雑を避けるため、分散して休暇が取得できるよう協力を求めました。

これに対し、経団連の古賀審議員会議長は「感染の再拡大防止と経済活動を両立させるのが喫緊の課題だ。感染対策も含め、しっかりやりたい」と応じました。

一方、日本商工会議所の三村会頭は「17連休と報じられ、各地で少なからず混乱もあったが、見込まれる効果なども説明してほしい」と求めました。

また、経済同友会の櫻田代表幹事は「国民の大半が一斉に同じ時期に集中して休むという慣行を再点検する必要がある」と指摘しました。

これに先立って西村大臣は全国知事会の飯泉会長ともテレビ会議を行い、同様の要請をしたのに対し、飯泉会長は「働き方改革や『ウィズ・コロナ』の観点からも絶好の機会かもしれないので、工夫を促したい」と応じました。

梶山経産相「仕事の内容や実情に応じ工夫しながら分散を」

また、梶山経済産業大臣も閣議のあとの記者会見で「製造業やサービス業など所管するおよそ900の経済団体などに対し、年末年始の休暇の分散取得を周知した」と述べ、経済団体などを通じて、各企業に分散取得への協力を呼びかけたことを明らかにしました。

そのうえで、梶山大臣は休暇の長期化で業務に支障が出ることなどへの懸念の声もあるとして「それぞれの仕事の内容や実情に応じて、工夫しながら休暇を分散していただき、感染対策と経済活動の両立を図るという趣旨をしっかりと周知していきたい」と述べました。