【データで読む】有効求人倍率1.03倍 その歴史を振り返ると…

有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは
▽福井県で1.44倍、
次いで
▽岡山県で1.38倍、
▽島根県で1.30倍、などとなっています。

一方、最も低かったのは
▽沖縄県で0.64倍、
▽神奈川県で0.74倍、
▽滋賀県で0.82倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。

【岡山県「新規求人が大幅に減る傾向　就職活動が長期化」】
有効求人倍率が1.38倍となり、前の年の同じ月と比べるとマイナス15.7％と、厳しい状況の岡山県。岡山労働局は「新規の求人が大幅に減る傾向が続いており、就職活動が長期化していると見られる。仕事を求めている人それぞれの状況に応じたきめこまかな相談を行いたい」としています。

【愛知県 8年10か月ぶりの低さに「先行きは不透明」】
有効求人倍率が1.01倍となり平成23年11月以来、8年10か月ぶりの低さだという愛知県。愛知労働局は、「新型コロナウイルスの影響下でも経済活動が少しずつ回復しつつあるが、先行きは不透明だ」としています。仕事を雇い止めにあったという40代の男性は、「数か月前に仕事を失いました。これまでやっていなかった営業の仕事にも広げて幅広く面接も受けていますが、かなり厳しいです」と話していました。

【北海道 5か月連続で1倍を下回る】
北海道労働局が行った調査によりますと、10月23日までの8か月余りで、解雇された人は283の事務所で1489人に上っているということです。また休業している人は、1万379の事業所で16万2686人に上っていて、新型ウイルスの感染拡大によって雇用情勢の悪化が続いています。北海道労働局の上田国士局長は、実際の数字はこれよりも明らかに多いと見られるとしたうえで、「宿泊業や観光業などは感染拡大の影響が特に大きく、労働者が事業主都合で辞めているケースも増えてきている」としています。

【高知県 5か月連続で1倍下回る】
有効求人倍率が0.93倍と、四国で最も低い高知県では、5か月連続で1倍を下回っています。新規の求人は、主要13業種のうち9業種で去年の同じ月と比べて減少していますが、GoToキャンペーンなどの効果もあり「宿泊業・飲食サービス業」などでは減少幅が縮小しています。

【滋賀県 自粛で宿泊業、飲食サービス業はマイナス61％に】
有効求人倍率が沖縄県の0.64倍、神奈川県の0.74倍に次いで0.82倍と全国で3番目に低くなった滋賀県。新規の求人を産業別で去年の同じ月と比べると、主要11業種のうち8業種が減少していて、このうち新型コロナウイルスによるさまざまな自粛の影響で、「宿泊業、飲食サービス業」がマイナス61％、「卸売業、小売業」がマイナス41％と、減少が目立っています。

有効求人倍率が9か月連続で低下したことについて第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは「経済活動が再開される動きに合わせて企業からの求人は一部では持ち直してきている」としています。

そのうえで「雇用調整助成金などの国の政策で下支えをされている企業は多いが、今後も売り上げが戻らなければ倒産や廃業で仕事を失う人が増えるおそれがある。新型コロナウイルスの影響がとくに大きい業種を中心に雇用が悪化して年末年始のタイミングで有効求人倍率は1倍を下回る可能性がある」と指摘します。

また「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で人が足りない業態と逆に人が余ってしまう業態が出てきてしまっている。働く人が人手不足の企業にうつりやすくする、新たな場所で働きやすくする『労働力移動』の環境を整えることが重要だ。政府は働く人が新たな知識やスキルを身につけるための支援など積極的な施策を打ち出すことが求められる」と話しています。

田村厚生労働大臣は、閣議のあと記者団に対し、「コロナ前と比べ、よい状況ではないのは確かであり、これからも雇用は非常に厳しい状況も予想されるので、雇用調整助成金の特例措置について、どう対応をしていくか検討したい」と述べました。