【学術会議】山極前会長「2年前も難色 理由示さず恐ろしい」

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを巡って、推薦の責任者だった山極壽一前会長が初めて取材に応じました。今回の件の2年前にも人事をめぐって官邸から難色が示され、理由について「言うつもりはない」といった回答しかなかったことを明らかにするなどし、「理由を示さないことが恐ろしく、学術界の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示しました。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことを受けて、推薦の責任者で、先月まで日本学術会議の会長を務めた山極壽一さんが初めてこの件についてインタビュー取材に応じました。

この中では、今回の件よりも2年前、定年によって会員の補充が必要になった時に、学術会議側が検討していた候補の名前を伝えたところ、官邸から難色が示され、この時も理由が示されなかったということで、当時の経緯を詳細に語りました。

山極前会長は、「学術会議で議論をし直す場合は理由が必要なので、『理由を教えて下さい、そのために官邸に出向きます』と、杉田官房副長官に事務局を通じて何度も申し上げたが、『来る必要はない。理由も言うつもりはない』とそれ一辺倒なので非常に困りました」と語り、最終的には欠員とせざるを得なかった状況を語りました。

そして、今回の6人が任命されなかったことについては、任期がはじまる今月1日の直前に知らされたということで、「9月28日の晩に内閣府から内示があり、6人が任命されないことを知り大変驚いた。推薦したなかに官邸が渋っている人たちがいるとうわさはあったが、文書や電話での正式な連絡は一度もなかった。すぐに菅総理大臣に宛てて理由を尋ねたものの、まったく回答が得られなかった。理由があれば議論できるが、理由を示さないことが恐ろしいところだ。まずは理由を説明していただきたい」と話しました。

また、会員の任命をめぐって、今月開かれた野党の会合で、政府はおととしまとめた文書を提出し、その中で「内閣総理大臣に、会議の推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」などとする見解を示していて、この文書について山極前会長は「これまで説明は受けておらず、文書の存在すら知らされていなかった」と話しています。

その上で山極前会長は「さまざまなところで任命権者が理由なく人事を認めないことがまかり通るようにならないか心配している。国が人事にまで介入してくると、大学をはじめとする学術界全体の自立性が大きく損なわれかねない」と強い危機感を示していました。

坂井官房副長官「答えは差し控える」

日本学術会議の山極壽一前会長が、NHKの取材に対し、2年前の会員候補の人事で官邸から難色が示され、理由が示されなかったなどと話していることについて、坂井官房副長官は、記者会見で、「人事に関することなので、お答えは差し控えさせていただきたい」と述べました。

山極前会長 インタビューの詳しい内容

●「任命せず」知った経緯

9月28日の晩に内閣府から内示がきて、すぐに事務局長から京都にいた私に知らせがありました。8月末に105人の会員の候補を日本学術会議から総理大臣宛に推薦していましたが、「6人の方が任命されないことになった」ということで、大変驚きました。これは日本学術会議の歴史上かつてなかったことでした。105人の会員候補は選考委員会で半年以上かけて十分に審議し、業績に基づいて選んで推薦します。日本学術会議法には「推薦に基づいて総理大臣が任命する」としっかりと書かれています。それなのに任命されないということは、「いったいどういうことなのか」と思いました。私が任期を終えるまで2日間しか時間がないという状況で、すぐに総理および官房長官に「その理由はなんですか」とお聞きしました。しかし、まったく回答が得られなかった。そこで任期が終了する直前に、とにかく文書でお願いをしなければならないということで、総理に緊急に「その理由を示して下さい」とお願いをしました。10月1日に総会があり、なぜ任命が拒否されたかを説明しなければならないからです。新しく選ばれた梶田新会長は、日本学術会議の執行部がこれまでどういうことをしてきたか、まだよくご存じなかったはずですから、新任の会長にお任せしなければならないということで、大変、心苦しかったです。わずか2日間しかありませんでしたので、十分な折衝ができませんでした。特に非常に申し訳ないと思っているのは、任命されなかった6人の研究者の方々です。さまざまなところで発言を求められ、ご迷惑をかけたと思います。これは私も大変、責任を痛感しているところです。

●2年前の補充人事

2年前、第一部、つまり人文・社会科学系で、定年を迎えた会員を補充する選考の過程で、「検討中の候補者が、内閣のお気に召さないようだ」といううわさが流れました。そういう話があるから別の人に差し替えてほしいと言っているとのことでした。私の前の会長の大西先生からは、「内閣から意見を言われたことがある」という申し送りを受けていました。「事務局長を通じて、何かこの方には問題があると、ほかの会員に変えてほしい」という要望があったというのです。日本学術会議のなかでも、あるいは内閣のなかでも、そういったご意見があるのは当然のことではありますが、ただ、それをきちんと文書で理由を言わなければならないはずです。私は頻繁に名前があがっていた杉田官房副長官に事務局を通じて面会を何度も要望しましたが、「来る必要はない」ということでした。「理由をとにかくおっしゃってください。そのために私は官邸に出向きます」と申し上げましたが、「来る必要はない。理由も言うつもりはない」と一辺倒なので非常に困りました。少し時間が経過すれば状況が変わるかもしれないという助言もあり、待っていたのですが期限が過ぎ、もう選考できないということになりました。

●6人の任命拒否を受けた対応

私も新会長の梶田さんも、6人の任命を拒否した「理由を説明してください」とお願いしています。「6人の任命をしてください」という要望もしていますが、それ以外は述べていません。理由があれば議論できるので、絶対に必要なものです。しかし、理由を示さないことが恐ろしいところです。国民の皆さんが納得する理由であればいいので、まずはその理由を説明していただきたいと思います。さまざまなところで任命権者が理由なく人事が認めないことがまかり通るという風潮が広がりはしないかと非常に心配しています。国が人事にまで介入してくると、大学をはじめとする学術界全体の自立性が大きく損なわれかねないと非常に心配しています。日本という国は、戦後、民主主義国家としてさまざまな法律をつくってきました。その法律を信頼して学者もさまざまな人たちも活動を行っているわけです。その民主主義に反するようなことが起これば、きちんとした活動ができなくなります。今回の事態はその民主主義に反すると思います。「推薦に基づいて任命する」ということは、十分に推薦を尊重することであって、もしそれに反することをするならば、その理由を誰もがわかるように説明しなければならないということです。

●法解釈について作成された文書について

(記者)
2018年11月に日本学術会議事務局がまとめた日本学術会議法の法解釈について、推薦どおりに総理大臣が任命しなくてもよいというような文書の存在は、山極さんにその当時連絡がありましたか。

(山極前会長)
まったく知りません。そういう文書があることも聞かされていないですね。

●日本学術会議の財政について

学術会議の会員は公務員ではあるけれども固定された給与は支払われていません。およそ10億円という国家の予算を使って「たいしたことをしていない」と思われるかもしれませんが、10億円のうち、半分は事務職員の人件費です。残りの5億円程度を、会員210人と連携会員およそ2000人の会議のための費用(旅費や日当)などに使っています。これは全然、足りないわけです。平成30年度の下半期には、会議を開催するための旅費や日当を支払えなくなり、会員や連携会員に私の名前で「申し訳ありませんが旅費を支払えなくなりました、旅費を辞退するという書類を書いてください」という、本当に申し訳ないお願いをしたことがあります。さらに、それぞれが所属する研究組織での教育や研究もしなければいけない。本当にボランティアのようにしてやっていただいています。

●学術会議の「あり方」や「情報発信」について

以前から指摘されていますが、学術会議の学者がやっていることは、なかなか社会に伝わっていません。なおかつ、学者の言葉はわかりにくいのです。日本学術会議の活動をどのようにして、きちんと社会に伝えるかという方法論についてメディアの関係者との懇談などを続けてきました。ホームページを改善したほか、それまで出しただけだった提言について、誰を対象に提言するのかを明記して、政策担当者や教育委員会などと話し合いをしたり、シンポジウムを公開でやったりして、皆さんの意見を問うことをしてきました。対話はずいぶん進んだと思います。それでも、まだまだ不十分です。学者どうしが話し合っているだけでなく、外に向かって発信するシンポジウムやフォーラムを行って市民の声を拾うようなフォローアップをすることが重要です。


◆以下のページで、「日本学術会議」関連のこれまでの経緯などを表にまとめているほか、関連するニュースを一覧表示しています。
「日本学術会議のニュース一覧」
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0001357.html