感染拡大の欧州 春以来の厳しい措置相次ぐ 経済先行きに懸念

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているヨーロッパでは、フランスが今月30日から全国一律の外出制限を行うなど、ことし春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切り、経済の先行きに懸念が強まっています。

ヨーロッパでは各地で、この春を上回る水準で新型コロナウイルスの感染者が増えていて、医療現場の負担も急増しています。

フランスのマクロン大統領は28日、テレビ演説を行い、今月30日から12月1日までの1か月余り、全国一律で外出制限を行うと発表しました。

春に行った措置とは異なり学校は休校にしないとしていますが、生活必需品を扱う店以外の小売店や飲食店は閉鎖されます。

詳細は29日に発表されます。

また、ドイツのメルケル首相も28日、記者会見を行い、来月2日から30日まで、飲食店や映画館、劇場などを閉鎖すると発表しました。

小売店の営業や、学校や保育園への通学・通園については、感染対策を徹底したうえで、認めるとしています。

両国の政府は、いずれも影響を受ける飲食店などへの支援を約束していますが、消費の多いクリスマスシーズンを前に経済の先行きに懸念が強まっています。

ヨーロッパ各国では経済活動を大きく制限する対策を避けようとしてきましたが、感染の急激な拡大で、ことし春に実施したような厳しい措置に相次いで踏み切っています。

短期間で感染拡大を確実に抑え、経済への影響を最小限に抑えられるかが課題となります。