立民 「休業支援金」支給対象広げる法案 今国会に提出へ

新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ人に支給する「休業支援金」について、立憲民主党は今の制度では十分に支援が行き届かないとして、支給対象を広げる法案を今の国会に提出する方針です。

「休業支援金」は中小企業で働く人を対象にした制度で、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で仕事を休んだ場合に1日1万1000円を上限に、賃金の8割を国が直接支給するものです。

立憲民主党は、これまでに支給された「支援金」は予算の1割にも満たず、今のままでは十分に支援が行き届かないとして制度を変更する法案を今の国会に提出する方針です。

法案には、今の受給要件を緩和して対象を大企業にも広げるなどして、非正規雇用で働く人も含め必要とするすべての労働者に支給できるようにすることなどを盛り込むことにしています。

立憲民主党などは、ほかの野党にも呼びかけて共同で法案を提出したい考えです。