立民 格差解消や原発ゼロ社会早期実現 基本政策素案に盛り込む

先月結党した立憲民主党は、次の衆議院選挙を見据え、基本政策の素案をまとめました。格差の解消を掲げ、消費税などの税制全体を抜本的に見直すとしているほか、「原発ゼロ社会」の早期実現を盛り込んでいます。

立憲民主党がまとめた基本政策の素案によりますと、経済政策では格差の解消を掲げ、所得税や消費税、それに資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化するとしています。

また、エネルギー政策では「原発ゼロ社会」を1日も早く実現するとしたほか、教育・子育て政策では、大学の授業料減免や給付型奨学金の大幅な拡充を図るとしています。

さらに、情報公開の重要性も強調し、行政文書の記録の在り方を見直すなどして、公文書管理を強化することも明記されています。

立憲民主党はこの素案をもとに議論を重ね、来月中にも基本政策を取りまとめたい考えです。