組織委員会の武藤事務総長は、組織委員会に新たに「感染症対策センター」を設けることや、選手村に発熱外来や民間の検査機関を整備することについて、「陽性が判明した時に迅速に初動対応をとり、情報共有を行うということだ」とねらいを説明しました。
一方、地域医療への影響についても触れ「選手村などアスリートが集中して滞在する場合に、地域の保健医療機能の維持という観点から対応する必要がある。東京大会に感染症の医療関係者を多く割いて地域医療に悪影響を与えることは避けるべきだという問題点がある。関係者とよく話し合いベストな解決策を見いだしたい」と述べました。
さらに、選手が陽性になった場合、その選手や濃厚接触者の大会への参加可否をどう決めるのかを重要なポイントに挙げ、「陽性になったら直ちに出場不可なのか、それとも再検査などして陰性になれば出場可能になるのか議論になった。あらかじめルールを作るためIOCや国際競技団体などと緊密に連携していかないといけない」と述べました。
東京五輪・パラ 組織委員会に「感染症対策センター」設置へ
東京オリンピック・パラリンピックに向けた、政府と東京都、大会組織委員会による会議が開かれ、大会の期間中、組織委員会に、新型コロナウイルス対策を一元的に担う「感染症対策センター」を設置することを決めました。
会議には、議長を務める杉田官房副長官や、東京都と組織委員会の担当者が出席しました。
そして、大会期間中、組織委員会に新型コロナウイルス対策を一元的に担う「感染症対策センター」を設置することを決めました。
センターでは、各国の代表選手らが入国したあとの検温や問診のデータなどを集約するほか、感染が確認された場合は行動履歴を確認するとしています。
また、会議では、選手村に発熱外来や民間の検査機関、それに感染者の搬送や入院の調整などにあたる拠点を整備する方向で検討を進めていくことになりました。
政府は、今後、期間中に感染が確認された選手や濃厚接触者の出場の扱いをIOC＝国際オリンピック委員会や競技団体などと、協議することにしています。
組織委員会 武藤事務総長「迅速に初動対応」
