立民 休業支援金の対象拡充など厚生労働相に要請 コロナ

立民 休業支援金の対象拡充など厚生労働相に要請 コロナ
新型コロナウイルスの影響で仕事を休んだ人への国の「休業支援金」をめぐって、立憲民主党は、支援対象の拡充などを田村厚生労働大臣に要請しました。
「休業支援金」は、新型コロナウイルスの影響で、企業の指示で休んだにもかかわらず休業手当が支払われない中小企業の人を支援する制度ですが、企業の協力が得られず、申請できない人や非正規雇用で働く人を中心に申請をためらうケースが相次いでいます。

これを受けて立憲民主党の長妻副代表らは、27日、田村厚生労働大臣に要請書を手渡しました。

要請書では、企業の規模にかkわらず、休業手当を受けられていないすべての労働者を支給対象とすることや、継続的な雇用を証明できる資料があれば、労働局の判断で企業の休業指示があったと見なせるように改めることなどを求めています。

これに対し、田村大臣は、「問題点があれば改善しなければならない」と述べました。

このあと、長妻氏は「支給対象を労働局が判断し、企業側に通告する方法がいちばんいいと思うので、運用の改善を強く求めたい」と述べました。