緊急避妊薬の薬局販売 市民グループが厚生労働省に要望

意図しない妊娠を防ぐための「緊急避妊薬」について、薬局での販売を認めるよう市民グループが厚生労働省に要望しました。

要望を行ったのは、産婦人科医やNPO法人などでつくる団体で27日小鑓厚生労働政務官に要望書を提出しました。

緊急避妊薬は、性行為のあと72時間以内に服用すれば妊娠を一定程度防げますが、国内では医師の処方箋が必要で対応できる医療機関が限られ、診察代が負担になるといった課題が指摘されています。

このため、市民グループでは、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるよう求めていて賛同する10万7000人分の署名も提出しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校が始まった3月以降、都内のNPO法人では、意図しない妊娠に関する10代の女性からの相談が2倍に急増したということです。

緊急避妊薬の薬局での販売をめぐっては3年前に厚生労働省の検討会が日本では欧米より性教育が遅れているため避妊薬についての理解が進んでおらず、薬局の薬剤師が注意点やリスクを説明するのが難しいなどとして「時期尚早だ」としていました。

一方、内閣府は、今月、研修を受けた薬剤師が十分な説明をしたうえで対面で服用させることを条件に、薬局での販売を検討することを男女共同参画基本計画の案に盛り込み、田村厚生労働大臣も改めて検討する考えを示しています。
市民グループの共同代表を務める産婦人科医の遠見才希子さんは会見で「自分の体のことを自分で決められることは女性の権利で、緊急避妊にアクセスしやすくすることが大切だ。日本の現状は国際的に遅れているので当事者の目線に立った運用をしてほしい」と話していました。