新型コロナ影響 納税猶予5か月で7800億円超に 国税庁

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、消費税や法人税などの納付を1年間猶予する特例が全国で20万件以上認められ、猶予された税金の総額が7800億円を上回ったことが、国税庁のまとめでわかりました。

国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた特例として、事業者や個人の収入が20%以上減り、税金を納めることが難しくなっている場合、納付を最大で1年間猶予する対応をとっています。

申請の受け付けが始まった4月末からの5か月間に、この特例が適用された全国の状況を国税庁がまとめたところ、件数は20万3202件、金額は7833億円に達したことがわかりました。

税目別の内訳は、最も多いのが消費税で4763億円、次いで法人税が2195億円、所得税が657億円などとなっています。

この特例は納付の期限が来年2月1日までの事業者や個人に適用されます。

各地の国税局がこの猶予制度の手続きについて無料の電話相談に応じていて、国税庁は条件を満たしている場合、広く利用するよう呼びかけています。