コロナで配達サービス需要増 交通ルール徹底など求め通知

新型コロナウイルスの影響で飲食店の店内で食事をするのではなく、料理を自宅などに届ける、配達サービスの需要が高まり、配達中の原付バイクや自転車が事故を起こすケースが出ています。

このため、厚生労働省や警察庁などは、飲食店でつくる団体に対して、26日、事故防止の対策を求める通知を出しました。

通知では交差点で一時停止や安全確認を行うこと、スマートフォンを使用しながら運転する「ながら運転」をやめることなど、「交通ルール」の徹底や職場で「ヒヤリ・ハット」の事例を把握し注意を呼びかけるよう求めています。

また、配達の代行サービスが増えていることから消費者と配達員をつなげるいわゆる「プラットフォーム」を提供する企業に対しても、事故防止の対策を呼びかけています。

厚生労働省によりますと、去年1年間に起きた労働災害のうち、配達中の交通事故は114件あり、年齢でみると29歳以下が全体のおよそ60％を占めています。

厚生労働省は、「朝礼の時や配達に出る際などあらゆる機会をとらえて配達員への指導や教育を行ってほしい。疲労の蓄積や睡眠不足は事故につながるおそれがあるので配達員の健康管理を徹底するよう呼びかけたい」と話しています。