財務省「持続化給付金」など終了を提言 “緊急時の対応”

26日の財政制度等審議会では、中小企業の課題や支援策が取り上げられました。

この中で、財務省は、新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」について、緊急時の対応だとして、予定どおり来年1月の申請期限をもって終了すべきだと提言しました。

そのうえで、緊急時の対応から、「ポストコロナ」社会を見据え、前向きに取り組む企業への支援に移行すべきだとしています。

こうした提言に対し、出席した委員からは、「ビジネスモデルの転換など新たな日常に対応する企業を支援すべきだ」といった意見や、「持続化給付金などは、感染状況に応じて柔軟に検討するため、経過措置を設けるべきではないか」といった意見が出されたということです。

また、審議会では、防衛関係費についても議論され、装備品の調達についてコストの管理が十分ではないとして人員の配置の見直しなど組織改革が必要ではないかと提言しました。