テレワーク実施 全体の2割程度にとどまる 新型コロナ対応
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークの導入が呼びかけられていますが、企業で実際にテレワークで働いている人の割合は、今月の時点で全体の2割程度にとどまることが民間の調査で分かりました。
この調査は、日本生産性本部が感染拡大による働き方や意識の変化を調べるために今月上旬にインターネットを通じて行い、1100人が回答しました。
それによりますと、企業の従業員で自宅やカフェなどを利用して週に1日でもテレワークをしている人は全体の18％にとどまりました。
日本生産性本部では、テレワークの導入は大企業を中心に広がっていて、地方や中小の企業では、IT環境の整備が追いついていないことなどからテレワークの利用が進んでいないのではないかとしています。
一方、自宅でテレワークをしている人に「仕事の効率が上がったか」を尋ねたところ、
▽「効率が上がった」、「やや上がった」が合わせて50％、
▽「効率が下がった」、「やや下がった」が合わせて49％でほぼ同数でした。
日本生産性本部の柿岡明上席研究員は「家族と過ごす自宅では仕事がしづらいと感じている人も多いのではないか。テレワークの導入に向けた企業への支援に加えて、多くの人が利用できるサテライトオフィスの普及も必要だ」と話しています。