日本学術会議の任命問題や組織の在り方めぐり与野党が議論

「日本学術会議」をめぐり、NHKの「日曜討論」で、立憲民主党は26日召集される臨時国会で、会員候補6人を任命しなかった理由などの説明を政府に求める考えを示したのに対し、自民党は政府の対応は適切だったとして、組織の在り方を見直す必要があると主張しました。

立憲民主党の福山幹事長は「なぜ6人を任命しなかったか、菅総理大臣は全く理由を説明していないし、法解釈を変えたかどうかも分からず、国会ではしっかり説明してもらいたい。学術研究や学問に政治はもっと謙虚であるべきで、今回の問題をきっかけに会議の在り方を、さも当たり前のように議論するのはすり替えで、筋が悪い」と述べました。

日本維新の会の馬場幹事長は「任命をなぜ見送ったのか、丁寧な説明はお願いしたいが、会議の運営には税金10億円が投入されている。税金が原資になっていることを踏まえ、改革をスタートしてもらいたい」と述べました。

共産党の小池書記局長は「『総合的、ふかん的に判断した』では説明になっていない。学術会議の見直しも政府にたてつく組織は許さないと脅迫するようなやり方で、二重三重に学問の自由を脅かし、非常に卑劣だ」と述べました。

国民民主党の岸本幹事長代理は「6人は総合的、ふかん的な活動ができないかただと言わんばかりで、名誉に関わる問題だ。学術会議の在り方も自主的な議論で決めていくべきだ」と述べました。

これに対し、自民党の柴山幹事長代理は「公務員である会員の選定に政府が一切関われないというのは妥当ではない。候補者の過去の実績や活動などに鑑みて、総合的、ふかん的な観点から適切な任命措置がなされた。会議の硬直性の問題などにスポットを当てる好機であり、政府から独立した形で助言する機関として生まれ変わることができるのかなど、あるべき姿について検討していきたい」と述べました。

公明党の石井幹事長は「任命にあたっての基本的な考え方はきちんと説明すべきだ。総合的、ふかん的ということばは国民には理解しにくく、納得しやすい説明に努めてもらいたい。役割をさらに発揮できるような改革や組織形態も、まずは、みずからで検討してもらいたい」と述べました。